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サービス利用規約

本規約は、AriDateご利用契約者様(以下「契約者」といいます)とAriDate運営局シリコンブレス(以下「運営局」といいます)との間の、運営局がインターネットおよびその他の手段で提供する各種サービス(以下「本サービス」という)の利用に係わる一切に適用します。本規約のすべてに同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。また、本サービスのご利用があった場合には、本規約を承諾したものとみなします。


第1条【契約者】
契約者とは、本規約を承諾のうえ、運営局の定める手続きに基づき本サービスの利用を申し込み、運営局がサービスの利用を承認した者又は企業をいいます。
第2条【契約者の承認】
運営局は、本サービスの利用の申し込みを行った者又は企業が、以下の項目のいずれかに該当する場合は利用の承認をしない場合があります。また、承認後であっても承認した者又は企業がいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。
  1. 過去に規約違反等により、契約者資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
  2. 利用の申し込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れ、もしくは、入力ミス等あったことが判明した場合
  3. 申込者が未成年、準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、利用の申し込みの際に法定代理人または保佐人の同意などを得ていなかった場合
  4. 運営局の指定するとおりに利用の申し込みの手続きを行わなかった場合
  5. その他、運営局が契約者とすることを不適当と判断する場合
第3条【有料版の利用料金の支払い】
  1. 有料版の利用料金、その他本サービス利用にかかわる料金等については、別紙(WEBページ)に記載のとおりとし、本サービスの申込みをする者は、上記料金体系につき承諾をしたものとみなします。
  2. 運営局は、前項の料金体系ついて、随時変更することができます。
  3. 運営局は、前項の規定に従って料金体系を変更した場合、これを契約者に対して通知するものとします。
  4. 契約者は、第3項の通知を受領した後に本サービスの継続をした場合は、当該料金体系の変更に同意したものとみなします。
  5. 本条の料金体系の変更は、運営局から契約者に通知がなされた後最初に到来する料金の支払日の支払い分から、これを適用するものとします。
  6. 契約者が料金の支払いを怠ったときは、運営局は何らの催告なくして有料版利用契約を解除し、契約をフリー版へ移行させるさせることができます。なお、この場合に、サービスの終了により契約者が被った一切の損害については、運営局は何ら賠償の責に任じません。
  7. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
  8. 運営局の契約者に対する通知は、事前に契約者が運営局に届け出た電子メールアドレスに運営局から送信した時点で、全てその効力を生ずるものとします。
  9. 運営局は、理由の如何を問わず、受領済みの料金については一切返金しないものとします。
第4条【本規約の範囲および変更】
  1. 運営局がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時契約者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
  2. 運営局は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合には、ホームページへの掲示またはその他運営局が合理的と考える方法により契約者に通知します。
  3. 本規約に変更がなされたことが通知された後に契約者が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
第5条【利用パスワードの管理責任】
  1. 契約者が登録した本サービス利用のためのパスワード(以下「利用パスワード」といいます)は、譲渡すること等は一切できません。
  2. 契約者は、本規約に基づき登録パスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりパスワードの不正使用等があった場合にも契約者が一切の責任を負うものとします。
  3. 運営局は、契約者が前項に反する行為が判明した場合もしくは運営局がそう判断した場合、事前の通知なしに当該契約者のパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、運営局は契約者の承諾なしにパスワードを削除できるものとします。運営局がこのような措置をとったことにより当該契約者が本サービスを利用できず損害が発生しても、運営局は一切の責任を負いません。
第6条【契約者の設備等】
契約者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の責任と費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第7条【権利侵害の禁止】
契約者は、本サービスにおいて情報を公開する場合、運営局、他の契約者および第三者の知的財産権(著作権、 意匠権、特許権、実用新案権、商標権等)、名誉、信用、財産その他の権利を侵害しないものとします。
第8条【禁止事項】
契約者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。 また、契約者が、次の各号の一つにでも該当する場合は、運営局は該当契約者の契約者資格を契約者に事前に通知することなく、一時停止または取り消すことができます。また、いずれかの項目に該当することにより運営局および第三者が損害蒙った場合、契約者は運営局または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。また、いかなる場合でも別途定めた方法により納められた料金は返却しないものとします。
  1. 犯罪的行為に結びつくこと
  2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の契約者、第三者または運営局の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等)を侵害すること
  3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の契約者、第三者または運営局の財産、信用、プライバシーを侵害すること
  4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の契約者、第三者または運営局に不利益を与えること
  5. 本サービス上であるか否かを問わず、他の契約者、運営局がコミュニティ運営を委託した者、第三者または運営局を誹謗中傷すること、または不快感を抱かせること
  6. 本サービスの運営を妨げ、または、運営局の信用を毀損すること
  7. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込むこと
  8. 本サービスを運営局の許可なく第三者に利用させること。
  9. 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行うこと。
  10. その他、法令に違反すること
  11. その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為であると運営局が判断する行為を行うこと
第9条【情報の私的利用以外の禁止】
  1. 契約者は、運営局が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法によっても契約者の私的利用以外の利用をすることはできません。また、他の契約者または第三者に同様の行為をさせてはなりません。契約者のホームページに情報を転載することをご希望の場合は、運営局にまずご連絡下さい。
  2. 契約者は本サービスで提供する再販機能(以下「再販機能」といいます)以外を利用した営業活動、および営利を目的とした利用、またその準備を目的とした利用をしてはなりません。
第10条【契約者間の情報】
  1. 本サービスを通じて他の契約者等との間ででなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について運営局は一切責任を負いません。
  2. 契約者間、または契約者と第三者間のトラブルに対して運営局は一切責任を負いません。
第11条【権利の帰属】
  1. 運営局が提供するサービス上で、契約者が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り、すべて運営局に帰属します。
  2. 契約者が退会および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
第12条【変更の届け出】
契約者は、運営局への届け出内容に変更があった場合には、変更の発生した日の翌日から起算して10日以内に所定の変更の届け出を運営局に行うものとします。
第13条【契約者利用ページのサーバ負荷過多による利用停止】
契約者がレンタル利用する本サービスへのインターネットユーザーのアクセスにより、データ転送量が増大し、運営局サーバーへの負荷が異常に高いと運営局が判断した場合は、運営局は該当契約者のサービス利用を契約者に事前に通知することなく、一時停止、或いは取り消すことができます。また、これに起因する契約者または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。
第14条【本サービスの内容の変更および停止、中止】
運営局は、契約者への事前の通知なくして、本サービスの内容の変更、もしくは本サービスの停止および中止をすることがあります。この変更、停止、中止などについては、運営局が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第15条【サービスの一時的な中断】
運営局は、次に該当する場合には、契約者に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、運営局はこれ以外の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する契約者または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。
  1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
  2. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. その他、運用上、技術上運営局が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第16条【情報などの削除】
契約者が本サービスに登録した情報は、運営局所定の期間(1年以上)または運営局がシステムに支障のでるおそれのある容量を超えたと判断した場合、事前連絡の上削除されることがあります。また、本規約に定めるほか本サービスの運営および保守管理上の必要がある場合、契約者が登録した情報が削除される場合があります。この場合、運営局が事前または事後に合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第17条【本サービスの提供範囲の設定】
運営局は、各契約者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第18条【損害賠償】
運営局は、契約者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。契約者が本サービスの利用によって他の契約者や第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、運営局に損害を与えることのないものとします。契約者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって運営局に損害を与えた場合、運営局は当該契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。運営局が契約者の登録、掲載した情報を削除し、契約者資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、運営局は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
第19条【専属的管轄裁判所】
運営局の提供するサービスに関するすべての紛争は、トラブルの内容に関わらず日本法が適用され、運営局所在地を管轄する裁判所(大阪地方裁判所)を専属的合意管轄裁判所とします。

付則 この規約は平成19年 3月 1日 から実施します。